どんな場合に老人福祉法で福祉サービスを利用する？

項目	老人福祉法	介護保険法
制定年	1963年	1997年
目的	老人の福祉を図ることを目的とする	要介護状態になっても尊厳を保ち自立した生活を続けられるようにすること
対象	65歳以上の高齢者	要介護認定を受けた人（65歳以上、または40～64歳で特定疾病がある人）
性格	措置制	契約制

介護保険サービスの利用契約を結ぶことが難しい認知症高齢者の場合や、要介護認定を待つ時間的余裕がない場合。

家族から虐待を受けており、保護が必要と判断される場合には、福祉施設への措置入所が行われることがあります。

第35回（令和4年度） 問134（高齢者に対する支援と介護保険制度 ）

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1. 法律の基本的理念として、要援護老人の自立支援の重要性が規定されている。
2. 老人福祉施設の一つとして、介護老人保健施設が規定されている。
3. やむを得ない事由で介護保険法の保険給付などが利用できない場合、市町村が採ることのできる福祉の措置の一つとして、居宅における介護等が規定されている。
4. 市町村社会福祉協議会には、老人福祉センターを設置する義務があることが規定されている。
5. 市町村老人福祉計画は、社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画と一体のものとして作成されなければならないことが規定されている。

解説

１，自立支援の重要性の規定は、老人福祉法では規定されていない。
２，『介護老人保健施設』は、老人福祉法では規定されていない。介護老人保健施設はは、介護保険法で規定されています。
３，正しい。やむを得ない事由で介護保険法の保険給付などが利用できない場合は、老人福祉法の措置制度で対応する場合があります。
４，老人福祉センターは社会福祉協議会に設置する義務はありませんが、社会福祉協議会で運営されているケースがあります。
５，介護保険法に規定する「市町村介護保険事業計画」と一体で作成されます。

同じ福祉サービスでも、根拠となる法律によって名称が異なります。

老人福祉法・サービス名称	介護保険法・サービス名称
老人居宅介護等事業	訪問介護
老人デイサービス事業	通所介護（デイサービス）
老人短期入所事業	短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護事業	小規模多機能型居宅介護
複合型サービス福祉事業	看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型老人共同生活援助事業	認知症対応型共同生活介護