第35回(令和4年度) 社会保障 問55
公的年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 厚生年金保険の被保険者は、国民年金の被保険者になれない。
- 基礎年金に対する国庫負担は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれに対しても行われる。
- 厚生年金保険の保険料は、所得にかかわらず定額となっている。
- 保険料を免除されていた期間に対応する年金給付が行われることはない。
- 老齢基礎年金の受給者が、被用者として働いている場合は、老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停止される場合がある。
回答
くまみ
正解は②だよ
①厚生年金保険の被保険者は、国民年金の被保険者になれない。
誤り。厚生年金保険の被保険者は、国民年金第2号被保険者となります。
②基礎年金に対する国庫負担は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれに対しても行われる。
正しい。基礎年金に公費1/2が負担されています。
国庫負担:地方公共団体が行う事務・事業にかかる経費の一部または全部を国が負担すること。
③厚生年金保険の保険料は、所得にかかわらず定額となっている。
誤り:標準報酬月額(毎年4月5月6月の給与をもとに算定)に保険料率をかけて計算されます。
リベ犬
収入によって、厚生年金の保険料が変わるよ。
④保険料を免除されていた期間に対応する年金給付が行われることはない。
誤り:保険料を免除されていた期間も、免除された金額の割合に応じて、年金給付されます。
くまみ
未納と免除は違うからね。
⑤老齢基礎年金の受給者が、被用者として働いている場合は、老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停止される場合がある。
誤り:老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません。老齢厚生年金は所得に応じて一部または全額支給停止される場合があります。
くまみ
厚生年金の場合は、年金を受け取りながら頑張って働き、収入が多いと年金が減らされる可能性があるね。
厚生年金保険に加入しながら働く場合や、厚生年金保険の加入事業所で70歳以降も働く場合は給与収入によって(老齢厚生年金と給与の合計が1月あたり50万円(令和6年度の支給停止調整額)を超える場合)は特別支給の老齢厚生年金または老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。
コメント