社会福祉士試験 第36回（令和5年度） 社会保障　問50

第36回（令和5年度） 社会保障　問50

出産・育児に係る社会保障の給付等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

（注）「産前産後期間」とは、国民年金の第1号被保険者の出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3月前から6か月間）を指す。

1. 「産前産後期間」の間は、国民年金保険料を納付することを要しない。
2. 出産育児一時金は、産前産後休業中の所得保障のために支給される。
3. 育児休業給付金は、最長で子が3歳に達するまで支給される。
4. 児童手当の費用は、国と地方自治体が折半して負担する。
5. 児童扶養手当の月額は、第1子の額よりも、第2子以降の加算額の方が高い。

回答

①「産前産後期間」の間は、国民年金保険料を納付することを要しない。
正しい。届出により、保険料が免除になります。免除された期間も保険料を納付したものとして、将来の老齢基礎年金の年金額に反映されます。

くまみ

免除されても、納付したものとして反映されるよ。

②出産育児一時金は、産前産後休業中の所得保障のために支給される。
誤り。出産一時金は出産にかかる費用を補うために支給されます。

③育児休業給付金は、最長で子が3歳に達するまで支給される。
誤り。最長2歳に達するまでです。
育児休業給付について｜厚生労働省

リベ犬

リンク先は厚生労働省のサイト

④児童手当の費用は、国と地方自治体が折半して負担する。
誤り。折半ではありません。児童の年齢、会社員・自営業者・公務員で負担割合が変わってきます。

関係府省提出資料(7/9)

リベ犬

リンク先は内閣府サイトのPDFだよ

⑤児童扶養手当の月額は、第1子の額よりも、第2子以降の加算額の方が高い。

誤り。第2子以降の加算額の方が低くなります。