第35回（令和4年度） 社会保障 問50
日本の社会保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 国民健康保険は、保険料を支払わないことで自由に脱退できる。
- 健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
- 雇用保険の被保険者に、国籍の要件は設けられていない。
- 民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は、社会保険においても必ず成立する。
- 介護保険の保険者は国である。
回答
正解は③だよ
①国民健康保険は、保険料を支払わないことで自由に脱退できる。
誤り。国民健康保険は自由に脱退できないため、健康保険料を支払わないことで脱退はできません。
国民健康保険は、職場の健康保険に加入している、後期高齢者、生活保護者以外は、必ず加入しなければいけません。
必ず加入だね
②健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
誤り。全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険給付費の16.4%は、政府から補助されています。
健康保険と国民健康保険の違い。健康保険は会社員が加入する協会けんぽ・大企業が運営する健康保険組合などを指します。名称に『国民』が付く国民健康保険は市役所・町役場などで加入する保険制度です。
③雇用保険の被保険者に、国籍の要件は設けられていない。
正しい。雇用保険の被保険者に、国籍の要件は設けられていません。労働関係法令・社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。
被保険者：保険に加入し、保険給付を受けられる人のこと。
外国籍の方も保険料を支払っているんだね
④民間保険の原理の一つである給付・反対給付均等の原則は、社会保険においても必ず成立する。
誤り。社会保険の中でも健康保険や介護保険は、保険料が個人の所得により保険料がかわります。給付・反対給付均等の原則に当てはまりません。
給付・反対給付均等の原則：保険料が保険事故の発生の確率と保障額に見合うべきだとするルール。例、民間の死亡保険は、若者は保険料が安く、高齢者は保険料が高くなります。
収入が多い自営業者は、国民健康保険料が凄く高くなるね。
⑤介護保険の保険者は国である。
誤り。介護保険の保険者は、市町村or特別区or広域連合となります。
保険者：保険事業の運営主体のことを『保険者』といいます。保険料を徴収して保険給付を行います。国民年金・厚生年金の保険者は政府。国民健康保険の保険者は都道府県及び市町村・特別区。
広域連合：複数の地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。例：ゴミ処理行政、後期高齢者の医療制度に係る行政などがあります。
コメント