社会福祉士 過去問第37回(令和6年度)地域福祉と包括的支援体制 問43

地域福祉と包括的支援体制

市民による福祉の担い手に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 認知症サポーターは、専門職のサポートを行うため、地域包括支援センターに配属される。
  2. 主任児童委員は、子どもや子育て家庭に関する相談に応じるため、児童家庭支援センターに配属される。
  3. 労働者協同組合は、地域における多様な需要に応じた仕事を創出するために、組合員自らが出資し事業に従事する。
  4. 民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。
  5. 社会的企業は、株主の利益を最優先しながら、ビジネスの手法によって社会課題を解決する。
くまみ
くまみ

正解は3

1、認知症サポーターは、警察や消防、金融機関、スーパーマーケット・コンビニを・交通機関など生活に密着した業種の人たちが、認知症サポーターとなっています。

認知症サポーターキャラバン
認知症サポーターキャラバン認知症サポーターキャラバンの活動をご紹介します。
リベ犬
リベ犬

見守りや早期発見・対応に貢献してるよ。

2、「主任児童委員」は、民生委員・児童委員の中から、特に児童福祉に関して専門的な支援や調整を行う役割を担う者として、厚生労働大臣から委嘱される方です。

児童委員・主任児童委員|こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます...

3、労働者協同組合法は、自分たちでお金を出し合い、話し合って仕事をつくり、自ら働くことができる「労働者協同組合」という仕組みを定めた法律です。福祉、介護、保育、農業、環境整備、まちづくりなど、地域のニーズに応じたさまざまな職種において、協同的な働き方を可能にすることを目的としています。

知りたい!労働者協同組合法

4、民生委員は、都道府県知事の推薦に基づき、厚生労働大臣から委嘱されます。

5、社会的企業は、利益の追求だけでなく、社会課題の解決を主な目的とし、ビジネスの手法を用いて持続可能な形でその実現を目指す企業です。

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