社会福祉士過去問第37回（令和6年度）問50地域福祉と包括的支援体制

災害時の支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

くまみ

２つ選ぶよ

くまみ

正解は2，4だよ

2. 介護保険制度では、全ての介護サービス事業者に対して、業務継続計画（BCP）の策定とその計画に従って必要な措置を講ずることが定められている。
→ 介護保険制度改正により、BCPが義務化されました。災害や感染症等のリスクに備え、事業継続のための体制整備が求められています。

4. 厚生労働省の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、災害派遣福祉チーム（DWAT）の一般避難所への派遣について明記している。
→ ガイドラインには、DWATが高齢者や障害者など配慮が必要な人々への支援を行うため、一般避難所にも派遣されることが記載されています。

1. 被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は、市町村において1000世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合である。
→ 誤り。対象となる災害は1000世帯以上ではない。

3. 災害救助法では、災害ボランティアセンターの設置を市町村社会福祉協議会に義務づけている。
→ 誤り。災害ボランティアセンターの設置は義務ではなく、地域の実情に応じた対応であり、法的義務はない。

5. 内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所は受入対象となる者をあらかじめ特定してはならないと定めている。
→ 誤り。ガイドラインでは、受入対象者をあらかじめ想定し、必要な準備を行うことが求められています。